補償コンサルタント業務
国や地⽅公共団体は公共事業の⼀環として、事業予定地の⼟地の取得を⾏います。
⼟地の取得にあたって、その⼟地に建てられた建物や⼯作物を移転する必要がありますが、
移転に伴い⽣じる損失（⼟地代⾦や移転料など）を⼟地や建物権利者に対して補償する必要があります。
また、公共事業による近隣への配慮も忘れてはいけません。⼯事を実施したことで⽣じた建物や⼯作物の損傷をはじめとする様々な損失に対しても補償が必要となります。
宮原設計測量は、上記のようなシーンを補償コンサルタントという⽴場で調査・補償額算定を⾏い、公共インフラ整備推進の⼀翼を担っています。
補償コンサルタント業務の主な流れ
事業内容の確認
国・地方公共団体等から公共事業内容について説明を受けます。
補償額のための各種調査業務
物件調査や事業損失調査、対象の土地に店舗があれば営業調査、木々が多い場所では立竹木調査などあらゆる分野の調査方法で補償額を算出していきます。
補償額の算定・調査報告書提出
調査結果に基づいて補償額を算定します。
補償説明
補償対象者への補償内容、補償額の説明を行います。
補償コンサルタント業務は下記の８部⾨により構成されています。
全ての部⾨の役割を簡単にご説明いたします。
１．⼟地調査部⾨
⼟地の境界確認や権利の調査を⾏い、⼟地の補償の基礎データ作成をする。
２．⼟地評価部⾨
⼟地の適正な補償額を算定する。
３．物件部⾨
建物、⼯作物を調査し、必要に応じて移転⽅法や移転先の検討まで⾏い、物件に関する補償額の算定を⾏う。
４．機械⼯作部⾨
調査対象の⼟地内にある⼤型機械などを調査し、機械等の移転・新設費の算定を⾏う。
５．営業補償・特殊補償部⾨
店舗や営業所等が⽤地買収の対象⼟地に当てはまる場合には、営業の廃⽌、休⽌、縮⼩等、各種営業・その他権利に関する損失補償額の算定をいたします。
６．事業損失部⾨
公共事業の⼯事に伴って発⽣する騒⾳・振動・⽔枯渇・地盤変動・⽇陰等による被害に対する損失補償額の算定を⾏う。
７．補償関連部⾨
地権者への補償説明、意向調査や地⽅公共団体等との補償に関する連絡調査などの業務に対応する。
８．総合補償部⾨
公共⽤地取得に関する⼯程管理業務や補償に関する相談業務・関係住⺠等、対する補償⽅針に関する説明業務などの各業務に対応する。
